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特定継続的役務

クレジットカード決済の審査に通りづらいといわれている「特定継続的役務」をご存知ですか?特定継続的役務とはどんなものか、またなぜ審査に通りづらいのか、詳しい理由を見ていきましょう。また指定されている業種についてもそれぞれ詳しくまとめています。

特定継続的役務とは

「特定継続的役務」の定義は、法第41条第2項で次のように定められています。

  1. 役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるもの
  2. 役務の性質上、前号に規定する目的が実現するかどうかが確実でないもの

例えば、エステや美容医療の分野のよう身体の美化を目的とするもの、語学教室やパソコン教室のように技能の向上を目的とするものがこれにあたります。

また、これらは一定期間継続して役務を行ったからといって、確実に効果が出るものではありません。

このように、この2つの条件に当てはまる7つの業種が、現在特定継続的役務に指定されています。

特定継続的役務提供について、その業種ごとに期間と金額が決められています。期間は1ヶ月もしくは2ヶ月を超えるもの(業種により異なる)、金額は5万円以上を超えるものとなっています。

例えば、10万円を支払い半年間通うコースを設けているエステサロン、3ヶ月で6万円を支払う英会話教室などは、特定継続的役務に該当するというわけです。

なぜ審査に通りづらいのか

エステサロンや語学教室など、ある一定の期間にわたってサービスを受けるという契約は、すぐに効果を判断できるものではありません。実際に一定期間サービスを受けてみることで、効果の有無や自分に合っているかを判断することができます。

法改正前、これらのサービスでは、「悪徳な業者によって、無理な契約をさせられてしまった」「自分から無料体験に申し込みをしたためクーリングオフしてもらえない」などのトラブルが多発していました。

それを受け、2009年に特定商取引法が改正。特定継続的役務なら、販売方法や理由にかかわらず、中途解約やクーリングオフができるようになったのです。

しかし中途解約やクーリングオフが自由にできるようになるということは、クレジットカード会社からするとリスクが大きくなります。

解約による不払いなどのリスクを避ける目的で、クレジットカード会社は特定継続的役務に対する審査を厳しくしているのです。

特定継続的役務でクレジットカード決済を導入する場合、決済代行会社に依頼するのが一番の手です。審査に落とされてしまった、導入したいけど審査に通るか不安という方はぜひ一度相談してみてください。

特定継続的役務に指定されている業種一覧

エステサロン

最近はとてもお手頃な価格でサービスを提供するエステサロンも増えていますが、長期的に通うことになると高額な支払いが必要になります。売上アップにつなげるためにも、ぜひクレジットカード決済の導入を検討してみましょう。

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美容医療クリニック

エステサロンと同じように、身体の美容目的の特定継続的役務に指定されている美容医療の分野。エステサロンと比較しても、より高額な金銭のやり取りの発生が考えられます。クレジットカード決済を導入することで、売上アップはもちろん、これまで逃してしまっていた新規顧客の獲得にもつながります。

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語学教室

英語はもちろん、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語、ロシア語、ポルトガル語など、現在様々な語学教室が開設されています。スムーズな支払いが行えるよう、クレジットカード決済も選択肢の1つとしてあると便利ですね。

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家庭教師

自宅訪問型の家庭教師を個人で運営しているという方も少なくないのではないでしょうか。個人での契約のため、クレジットカード決済導入にはセキュリティ面も重要視したいところです。

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学習塾

学習塾といっても、学年別や目指す学校のレベル別など細分化が進んでいます。運営する側にとっても、クレジットカード決済の導入はたくさんのメリットがあります。

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パソコン教室

いろいろな分野でIT化が進む現在、パソコン教室の数もどんどん増えてきています。高齢者向けや就職支援など、さらに教室数の増加が考えられるため、差別化のためにもクレジットカード決済の導入をおすすめします。

パソコン教室について
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結婚相手紹介サービス

婚活ブームが到来し、結婚相談所をオープンするという方も増えてきました。高額な支払いが発生することはもちろん、契約からすぐに相手を紹介して欲しいという需要が多く、決済までのスピード感が求められるため、クレジット決済の導入は必須といえそうです。

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参照元:特定商取引法(旧訪問販売法)による新たな規制|経済産業省

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