PayPay（ペイペイ）

現在、財布を持たずにお会計する時代が当たり前になっています。そんな中で急速に需要が高まっているのが、スマホ決済手段の一つ「PayPay（ペイペイ）」です。サービスの特徴や導入するメリットやデメリット、導入事例についてまとめています。

ペイペイとは

ペイペイは、スマホアプリで決済が完結する決済手段。ソフトバンクとヤフーが共同で出資し、設立したPayPay株式会社が運営しています。実店舗での支払いが可能で、アプリでお金をチャージできるプリペイドタイプです。支払い方法は店舗に設置されたQRコードを読み取り金額を入力する方法と、スマホに表示されるバーコードを店員に読み取って支払う方法の2パターン。どちらもかんたんに支払いが完結します。

さらに、決済だけでなく、個人間の送金も可能です。相手のバーコードを読み取る、または電話番号を指定すると送金できます。

スマホ決済でユーザー数・加盟店舗数でナンバー1を目指しており、飲食店やコンビニ、家電量販店、タクシーなどでも急速に需要が広まっています。

導入費用

初期導入費：0円

お客さんがお店のQRコードを読み取るタイプは無料ですが、お店側がお客さんのバーコードを読み取るタイプは有料となります。

決済手数料：0円（3年間）

サービス開始から3年間は決済手数料が無料。3年経てば、有償化する可能性がありますが、具体的な金額についてはまだ発表されていません。

入金手数料：0円

入金手数料は入金方法によって異なります。ジャパネット銀行が入金先となる場合は、永年無料。一方それ以外の銀行が入金先となる場合は、2019年9月30日まで無料です。ジャパネット銀行の口座を持っていない方は、無料の期限が過ぎる前に口座開設することをおすすめします。

ペイペイの導入方法

ステップ1：導入前の問い合わせ

ペイペイの公式サイトからオンラインもしくは、新規受付センターに電話します。

ステップ2：加盟店に登録

アプリからメニューバーを開き、アカウントの「加盟店に登録」をタップ。画面下の「PayPay加盟店登録をはじめる」から登録します。

paypayを導入するメリット

安い費用で利用できる

ペイペイは初期導入費用・決済手数料・入金手数料が無料なので、導入するお店側にとって大きなメリットと言えます。決済システムにもよりますが本来であれば、手数料は3％以上はかかると言われています。ただし、無料なのは導入から3年間。その後は有償化するとのことなので、手数料無料の期間が3年であるうちに導入することがおすすめです。

利用者にとってもお得

利用者もお会計がスムーズになるメリットがあります。アプリを立ち上げるのに30秒もいらないので、レジに並んでいる間にさっと準備できます。新規登録するだけで500円、さらに5,000円以上のチャージで1,000円分が還元。登録してチャージするだけで最大1,500円ももらえることになります。また、ペイペイで決済するたびに0.5％のボーナスがもらえるので、使えば使うほどお得です。

ニュースなどでも話題になった「100億円あげちゃうキャンペーン」企画で、利用額の20％がキャッシュバックされるという前代未聞のキャンペーンを実施。今後も同じようなキャッシュバッグキャンペーン企画があるのかもしれません。

手間な作業がない

ペイペイはバーコードを読み取るだけのかんたん決済システム。現金を扱わないため、つり銭の数え間違いを防げます。扱う現金が減ることで、レジ締めの作業を大幅に減らすことにも貢献。

またクレジットカード決済の場合、CAT端末でカードを読み取り、スタッフが金額を入力し、お客が暗証番号を入力するといった手間も必要ありません。

paypayを導入するデメリット

利用者はアプリのインストールが必要

利用者はペイペイのアプリをダウンロードしなくてはいけません。ペイペイを取り扱っているお店で、お客がペイペイを知らなかった場合、その場でアプリをインストールしてもらい、アプリ内でクレジットカードを登録してもらう必要があります。アプリは無料ですが、最初は手間がかかるかもしれません。ですが、ダウンロードすれば今後の支払いがスムーズになるでしょう。

金額を入力しなくてはいけない

スマホでペイペイのアプリを起動後、バーコードを読み終えると金額を入力する画面が出てきます。その後、利用者自身で金額を入力しなくてはいけません。手間はありますが、現金払いのような小銭を出す手間がないので、小さなデメリットだと言えます。

VisaとMasterしか使えない

ペイペイに登録できるクレジットカードの種類はVisaとMasterのみで、JCBには対応していません。しかし、「Yahoo! JAPANカード」の登録は可能なので、Yahoo! JAPANカードのJCBであれば利用可能です。それ以外の種類は銀行口座からのチャージ（ペイペイ残高）または、Yahoo!マネーという電子マネーを利用できます。

導入事例

仕事がスムーズになりました

PayPay加盟店登録や決済手数料がかからず、新しいものをどんどんとりいれようと思っていたので、ペイペイの導入を決めました。現金を受取り、おつりを返すのが当たり前でしたが、今ではお客がQRコードを読み込むだけで支払いが完了。これまでの作業が手間だったことに気づかされ、とても便利だと感じています。多くのお客と接しないといけない店舗にぜひ導入をおすすめしたいですね。

安全性からも優れています

ペイペイの営業さんがよくたずねてきました。話を聞いていくうちに、ペイペイを使用するメリットのほうが大きいと思い、導入を決意。ペイペイはお客さん自身で金額を入力して決済するので、最初は本当に払われているか不安でした。しかし、即座に決済完了のメールが届くので安心。むしろ、現金を取り扱うよりも安全性が高いと思います。これから決済手段が増えてくる中で、店舗側も選択肢を広げていたほうが経営面にとっても良いと思いますよ。

不当決済が起きた事例

2018年10月に決済サービスを開始したペイペイは、12月に支払った額の2割が還元するというお得なキャンペーンを実施しました。しかし、そのキャンペーンに乗じて第三者が不正にカード情報を入手し、勝手に商品を購入された被害が数十件発生。被害者の多くは「ダークウェブ」と呼ばれる普通の方法では閲覧することもできない闇サイトで入手されたとのこと。ダークウェブ上では、クレジットカード番号やセキュリティコードなどの情報が売買されている闇市場が複数存在しているようです。

今回の事件で、ペイペイのセキュリティ対策に対する甘さを指摘する声が続出。そこでペイペイは上限額5万円を設定し、クレジットカード会社に登録したパスワードを入力するように設定が変更されています。また、これまでセキュリティコードを何回間違えても再入力できたところ、入力回数に上限を設けて対策をとったようです。

国内大手の電子決済サービス会社でもこのように不正利用の標的にされやすいのです。海外は日本よりもキャッシュレス化が進んでおり、これまでも不正利用されるケースが多かったですが、それだけリスクヘッジができています。しかし、海外決済は手数料が高いケースもあるので、セキュリティ面・価格面どちらを重視するかはユーザー次第。セキュリティ面で選ぶのであれば、各会社のどのようなセキュリティ対策がとられるかを調べたうえで選ぶ必要があります。