電子マネー決済

最近どんどん普及している電子マネー決済について解説しています。導入をご検討中の方はぜひ参考にしてみて下さい。

電子マネー決済を導入すべき業種とは？

導入している企業が増加傾向にある電子マネー決済。外国人観光客が頻繁に訪れる店舗などでもとても便利です。

実は、電子マネーの年間利用額は3兆円以上ともいわれているほど。ここ3年で3倍以上も増加しているそうです。

少額からチャージ可能なため、特に単価の低い店舗などでも導入するべきといえるでしょう。現金やクレジットカードよりも支払いがスピーディー、ポイントや割引サービスが受けられることも、電子マネー決済のメリットといえます。

電子マネー決済のシェア率

インターネットで購入や取引をする際の決済方法についてある調査が行われました。15歳以上の方を対象にしたこの調査では、支払い方法に電子マネー決済を選んでいる方は全体の3.8%。

極めて低い数字に思えますが、この調査はインターネットにおける支払いの調査なので、店舗での支払いに限定すると、はるかに高い数字が出ることが予想できます。

電子マネー決済のメリット・デメリット

メリット

電子マネーはクレジットカードのような審査がなく、幅広い層で気軽に利用できます。そのため電子マネー決済の導入は、クレジットカードを持つ人が少ない若年層や、クレジットカードを持つことに抵抗がある人に、購入する機会を増やすことにつながります。

レジを担当するスタッフも、つり銭の用意や両替する手間が減り、会計ミスを防ぐことも。混雑時のレジの行列も防げて、お客側とお店側の双方にとっても大きなメリットと言えます。言葉の通じない外国人観光客もスムーズに対応できるのも魅力です。

デメリット

デメリットを挙げるとするなら、電子マネーの種類が多いことです。仮にお客が1種類の電子決済しか持っていなかった場合、それ以外の電子マネーを対応していないお店では利用できなくなります。一方のお店側も対応している電子マネーの種類が少なければ、顧客の購買機会を失うことにも。そのためにもお店側は、どの電子マネーの需要が高いかを見極め、なるべく多種類の電子マネーを導入した方がいいでしょう。また、スタッフが使い方を間違えないように、訓練することも必要です。

しかしこのようなデメリットを差し引いても、電子マネーを導入するメリットがあるので、ぜひ導入を考えてみてください。

各決済サービスのシェア率とメリット・デメリットを見る

電子マネー決済の仕組み

電子マネーが登場した当初は、電子マネー事業者が設置したチャージ機や店舗レジ、ATMなどで現金をチャージすることが一般的でした。しかし、現在は銀行口座やクレジットカードによる入金が可能に。種類によっては、クレジットカードと連動して、一定残高を下回ると自動的に課金される機能もあります。このように今では、チャージ機やコンビニでわざわざ課金をする必要もなくなりました。

電子マネーは、加盟店にあるカード取扱端末にカードをかざすと一瞬で決済が完了。カード上やサーバー上にある残高から、利用した分の代金が差し引かれます。差し引かれた分は加盟店のカード端末に移行。加盟店は移行した金額をまとめて電子マネー事業者に請求し、代金を受取るという仕組みになっています。

日本で利用されている電子マネーのICカードのほとんどが非接触IC技術を採用。専用の読み取り機にかざすことで、情報の受発信が行われ、読み取り機がカードを検出します。カードをかざすだけでのカンタン決済であることから、公共交通機関の乗車券やコンビニ決済にも需要が拡大しています。

ますます普及する電子マネー決済の種類とは？

電子マネーの決済件数や発行数は年々増加しています。

主な電子マネーは、楽天EdyやQUICPayなどの支払い系電子マネーと、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネーに分けられます。支払い系電子マネーを利用する方は、そのお得感評価しており、ポイントがたまるからなどの理由があるようです。

一方交通系電子マネーを利用する方は、現金を持たなくて済む、支払いがスムーズなど利便性に関する理由が多いようです。

交通系だけでなく、ポイントと連動した支払系も多様化が進む電子マネー決済

携帯端末との連動や読取機器の一元化により、交通系電子マネーはさらなる発展を遂げています。また、支払い系電子マネーも、従来のポイントカードがIC化されることによって、多様化が進んでいます。スーパーやコンビニなどの身近な店舗でも、ここ数年で次々に導入されています。

電子マネー決済の導入方法・流れ

電子マネー決済を導入する際は、各電子マネーの事業者と個別で契約をするか、決済代行を利用するという2つのパターンがあります。とはいえ、電子マネー多くの種類があり、いずれもポイントを移行などの互換性が少ないものがほとんど。1種類のみの導入ではあまり集客に期待できません。電子マネーを取り入れるのであれば、数種類の導入が必要です。 個別で各電子マネー事業者と契約するのはかなり大変。そこでおすすめなのが、決済代行会社を利用すること。複数の電子マネーを一括で導入してくれ、手間が省けます。

電子マネー決済の導入方法・流れ

ステップ1：申込みフォームを記入
「お申込み」フォームで適当な情報を記入し、企業の現状を送信。または、電話にてお問合せします。

ステップ2：スタッフから連絡
各事業者のスタッフから、メールや電話で連絡が来ます。このタイミングでサービスの詳細を説明を受けます。資料を求める場合は、連絡が来た際に資料が欲しい旨を伝えましょう。

ステップ3：事業所から必要書類が届く
事業所から資料・見積もり・決済審査依頼書一式が届きます。

ステップ4：必要書類の送付
決済審査依頼書・登記簿謄本 / 印鑑証明、代表者様身分書コピー、光熱費・水道代の請求書のコピーなどの書類を送付します。

ステップ5：審査
審査依頼書やその他書類を確認して、不備がないかをチェックします。

ステップ6：システム接続
審査をクリアしたらシステムの仕様書が送付されるので、それをもとに接続開発をすすめます。事業所または決済手段によって即日から利用可能な場合もあります。

ステップ7：サービス利用開始
接続開発が完了すれば、サービスを利用できます。

導入体験記

学食の混雑が解消！

千葉工業大学の学生食堂を運営する株式会社シー・アイ・ティ・サービスは、新習志野校舎の食堂をリニューアルオープン。サービスの向上と昼食時の混雑緩和のための施策として、電子マネー決済の導入を検討しました。

新習志野キャンパスには、1、2年生を中心に5,000名の学生が在籍。お昼休みに多くの学生が食堂を利用しているので、現金払いだと長蛇の列が並んでスムーズに食事することが困難でした。

多くの学生が電車やバスなどで利用する交通系ICカードを持っているので、交通系電子マネーでの決済導入をすることに。食堂以外にも売店や自動販売機、成績証明書の発行機でも交通系電子マネーが利用できるようになりました。

2018年6月からは津田沼キャンパスでも電子マネーで決済できる券売機を導入する予定です。

電子マネー決済の導入はどんな代行会社に頼むべき？

変化する法律に対して柔軟な対応がとれる

決済代行会社を選ぶポイントとして、月賦販売法や特定商取引法などの商取引に関する法律へ柔軟な対応がとれるかをチェックしてください。

2018年6月に施行されたカード情報のセキュリティ義務化を始め、近年では顧客の情報を適正に扱えるように店舗へ対策を求める動きが強まっています。

iDやQuickpayなどの後払い（ポストペイ型）電子マネーは、法律上、クレジットカードと同じ扱いです。高いセキュリティ対策が求められますが、小規模な店舗では自分の力だけで法改正や新しい法律の施行に対応するのは難しく、また多大なコストを要求される可能性も。

そのため柔軟に対応できる体制を整えた決済代行会社を選ぶことが、電子マネーのランディングコストを抑えることにつながります。

特定継続的役務の店舗に対応している

電子マネーは2種類の決済方法に別れています。SuicaやWAONなどの前払い型電子マネーと、iDやQuickpayなどの後払い型電子マネーです。後払い型の電子マネーでは、法律上、クレジットカードと同じ扱いになっています。

エステやスクールをはじめとした特定継続的役務での電子マネー導入を考えている方には、海外の金融機関を経由している決済代行会社がおすすめです。

特定継続的役務に属するサービスで、国内の電子マネー決済は審査基準が高く設定されており、特定継続的役務に属するサービスを導入している店舗はあまりありません。

2009年以前の法律では国内の電子マネー会社（決済）に関する法整備がまだ追いついていない部分があり、決済に関するトラブルが多発。

それを受けて、特定商取引法と月賦販売法を新しく見直し、2009年からは途中解約やクーリングオフができるようになりました。海外の金融機関を経由している決済代行会社の審査では、国内の法律に依存しないため、日本の金融機関を経由する決済代行会社と比較して審査が通りやすいのです。

セキュリティを意識し対策を持っている

電子マネー決済の懸念として、個人情報の漏えいの可能性が考えられます。

現在は、セキュリティ技術の向上により、簡単に個人情報が漏えいすることは少なくなりつつあります。それでも、セキュリティの世界はいたちごっこ。新しい技術により個人情報が盗まれてしまう危険性は十分に考えられるのです。

セキュリティを意識している会社の見分け方の1つにプライバシーマークがあるかどうかを確認するとよいでしょう。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が個人情報を正しく管理している会社に与える制度ですので信頼性もあります。

電子マネー決済に対応している決済代行会社とは？

こちらでは、電子マネー決済に対応している会社をそれぞれ詳しく解説しています。

おすすめ決済代行会社5選

ウェルネット

決済代行のパイオニアのウェルネット。楽天EdyやiD、Suicaの電子マネー決済の代行サービスを行なっています。電子マネー決済だけではなく、クレジット決済やコンビニ決済など各種決済もウェルネット一つで対応可能です。

決済に関することを1本化できれば、事務作業にかかる時間短縮が実現。その分、ECサイトの運営に力を入れることができます。

対応している電子マネー決済の種類

• 楽天Edy
• iD
• Suica

公式HPで詳細を見る

ペイジェント

プリペイド型電子マネー・WebMoneyの決済代行サービスを行なっているペイジェント。WebMoneyの決済に加えてキャリア決済やクレジット決済をまとめて導入することが可能です。

申込から審査、ID発行までわずか1ヵ月程度。今すぐにWebMoney決済を導入したい方はペイジェントを検討してみてはいかがでしょうか。

対応している電子マネー決済の種類

• WebMoney

公式HPで詳細を見る

電算システム

電算システムではペーパーレス決済サービスの1つとして電子マネー決済が利用できます。対応可能な電子マネーは、楽天EdyやSuica、LINEPayなど。電子マネー決済以外にもコンビニ決済や銀行決済と幅広く対応しています。利用者のニーズに応えられるさまざまな決済方法を用意することでカゴ落ちを防止できるでしょう。

対応している電子マネー決済の種類

• 楽天Edy
• Suica
• LINEPay

公式HPで詳細を見る

GMOペイメントゲートウェイ

GMOペイメントゲートウェイは20年以上の実績を持つ決済代行サービスです。現在は80,000店舗以上のサイト・ネットショップに導入されています。

複数の電子マネーの決済代行サービスを請け負っており、クレジットカードを持っていない方でもECサイトを利用しやすいように。利用者の拡大と売り上げの増加が期待できるでしょう。

対応している電子マネー決済の種類

• 楽天Edy
• Suica
• iD
• WebMoney
• NET CASH
• nanaco

公式HPで詳細を見る

イーコンテクスト

豊富な種類の電子マネー決済代行サービスを行なっているイーコンテクスト。物販サイトや旅行サイト、デジタルコンテンツなどのさまざまな業種で利用されている決済代行サービス会社です。

事業者とのコミュニケーションを大切にしており、専門のお問合せ窓口を設置。決済代行サービスの導入時・開始時・運用時に、事業者をサポートしてくれます。

対応している電子マネー決済の種類

• 楽天Edy
• Suica
• iD
• 永久不滅ポイント
• ビットキャッシュ
• nanaco
• LINE Pay

公式HPで詳細を見る

その他のおすすめ決済代行会社

マックスコネクト

クレジットカードの決済サービスがメインのマックスコネクト。電子マネー決済サービス取り扱っていませんが、協業他社の電子マネー決済サービスを紹介してくれます。

マックスコネクトの決済代行サービス
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J-payment

J-payment は14年以上の実績を持っています。楽天EdyやSuicaなどの電子マネーはもちろん、PASMOやnimocaなどの電子マネー決済の代行サービスも用意している会社です。

J-paymentの決済代行サービス
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ルミーズ

細やかな対応と万全なサポートが受けられるルミーズ。楽天EdyやBitCash、WebMoneyなどの電子マネーが利用できる決済代行サービスを用意しています。

ルミーズの決済代行サービス
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ベリトランス

ベリトランスは、電子マネー決済はもちろん電子決済に関するサービスを豊富に用意している決済代行サービス会社です。

ベリトランスの決済代行サービス
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ZEUS

楽天Edyやちょコムeマネーなどの決済代行サービスを行なっているZEUS。設立して20年以上の実績と信頼がある会社です。

ZEUSの決済代行サービス
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ソフトバンク・ペイメント・サービス

ソフトバンク・ペイメント・サービスは、ECサイトやネットショップに欠かせないクレジット決済代行サービスを行なっている会社です。クレジットカードを持っていない方のために電子マネー決済も用意しています。

ソフトバンク・ペイメント・サービスの決済代行サービス
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ネットプロテクションズ

電子マネー決済の対応なし

ネットプロテクションズの決済代行サービス
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三菱UFJニコス

電子マネー決済の対応なし

三菱UFJニコスの決済代行サービス
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ヤマトフィナンシャル

楽天EdyやWAON、Suicaの電子マネー決済の代行サービスを行なっているヤマトフィナンシャル。30年以上の経験と実績で得たノウハウをもとに決済代行をサポートしてくれます。

ヤマトフィナンシャルの決済代行サービス
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テレコムクレジット

テレコムクレジットは、さまざまな種類の電子マネーの決済代行サービスを行なっている会社です。他にもクレジット決済や銀行振り込み決済などを用意しています。

テレコムクレジットの決済代行サービス
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佐川フィナンシャル

荷物の配達の際に代金引換サービスを行なっている佐川フィナンシャル。最近では現金ではなく電子マネーでの決済も可能です。

佐川フィナンシャルの決済代行サービス
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ビジネスラリアート

ビジネスラリアートは、電子マネー決済をはじめとしたクレジット決済やコンビニ決済など、さまざまな決済サービスが利用できます。

ビジネスラリアートの決済代行サービス
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みずほファクター（旧：日通キャピタルe-決済サービス）

みずほファクター（旧：日通キャピタルe-決済サービス）は、電子マネー決済やクレジット決済、コンビニ決済などマルチに対応できるサービスを用意しています。

みずほファクターの決済代行サービス
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ロボットペイメント（旧：クラウドペイメント）

WebMoneyによる電子マネー決済代行サービスを行なっているロボットペイメント。コンビニで購入可能なWebMoneyカードで決済できるサービスです。

ロボットペイメントの決済代行サービス
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サイバーソース

電子マネー決済の対応なし

サイバーソースの決済代行サービス
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インターネットペイメントサービス

インターネットペイメントサービスでは、楽天Edy以外にもNetRideCashやC-check、G-MONEYなど主要ではない電子マネーの決済代行サービスも利用可能です。

インターネットペイメントサービスの決済代行サービス
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ASJペイメント

電子マネー決済の対応なし

ASJペイメントの決済代行サービス
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エフレジ

豊富な決済サービスを用意しているエフレジ。電子マネー決済はもちろん、クレジット決済やコンビニ決済、キャリア決済などのサービスも利用できます。

エフレジの決済代行サービス
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ソニーペイメントサービス(スマートリンク)

ソニーペイメントサービス(スマートリンク)は、業界でもトップクラスの導入実績を持っている会社です。日々進化するECサイトの技術レベルに合わせたサービスが受けられます。

ソニーペイメントサービスの決済代行サービス
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